厚生労働省では、福利厚生に関する労働者調査を定期的に行っています(実施は(独)労働政策研究・研修機構に要請)。以下では2026年の調査結果をご紹介します。
◆社員は満足していない?
福利厚生制度として「慶弔見舞金制度」を導入する企業が最も多く(42.1%)、「人間ドック受診の補助」(35.2%)、「永年勤続表彰」(32.9%)、「家賃補助や住宅手当の支給」(25.4%)、「食堂」(24.4%)などと続きます。しかしながら、現在の勤務先の制度に「満足」と答えたのは7.0%、「やや満足」は20.4%、「どちらともいえない」は46.6%と、満足度は高くありません。
◆社員が必要だと思う福利厚生制度
「人間ドック受診の補助」(38.8%)が最も多く、「慶弔見舞金制度」(33.8%)、「家賃補助や住宅手当の支給」(32.6%)、「食事手当」(31.8%)、「永年勤続表彰」(30.4%)などと続き、先の「勤務先の福利厚生」と重なる部分もあります。
一方、「福利厚生を可能な限り抑制し、その分を賃金の原資に充てていきたい/充ててほしい」という意味に対し、6割超が「そう思う」、「ややそう思う」と回答しています。
◆人材確保・定着に一定の効果あり?
現在の勤務先を選ぶ際に、福利厚生の内容を「非常に重視した」「ある程度は重視した」と回答した割合は、約4分の1となっています。
福利厚生の充実は社員のモチベーション向上や人材の確保・定着に一定の効果があると考えられることから、社員のニーズを汲み取った福利厚生を検討したいところです。
参考資料 以下をご覧ください。
「福利厚生に関する労働者調査」および「財形貯蓄制度に関する労働者調査」(独立行政法人労働政策研究・研修機構・2026年3月)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/documents/263_01.pdf