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『求職者等への職場情報提供に当たっての手引』のポイント

 先月ご紹介した厚生労働省の「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」が策定・公表されました。本手引きに沿って、求職者等が求める情報と、企業が情報提供にあたって注意すべき点をみていきましょう。

 

◆求職者等が開示・提供を求める主な情報

(1)企業等・業務に関する情報

  ・企業等の安定性 ・事業、業務内容

  ・入社後のキャリアパス 等

(2)職場環境に関する情報

  ・在宅勤務、テレワークの可否

  ・育児休業や短時間勤務等に関する制度

  ・職場の雰囲気や社風 ・社員の定着率 等

(3)労働条件・勤務条件

  ・賃金(昇給等も含む)

  ・所定外労働時間(残業時間)、所定労働時間

  ・有給休暇所得率 ・副業、兼業の可否

  ・転勤の有無 等

(4)その他

 【転職者の場合】

  ・経験者採用割合

  ・経験者採用の離職率 ・研修制度

  ・オンボーディング制度 等

 【非正規雇用労働者の場合】

  ・就職後のキャリア形成

  ・正社員転換制度の有無および正社員転換実績 等

 

◆情報提供にあたってのポイント

  ・情報量が多くなりすぎないように注意する

  ・数値情報を提供する場合は、数値の定義を補足する

  ・更新時期や制度の利用実態などもあわせて正確な情報を提供する

  ・実績が低調であっても、改善に向けた取組みや今後の方針とあわせて情報提供する

 

◆「しょくばらぼ」の活用

 中小企業においては、「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」に掲載されている企業等の情報を求職者等に総合的・横断的に提供するウェブサイト「しょくばらぼ」の活用を推進しています。幅広い情報提供が可能となるほか、ハローワークインターネットサービスと連携しているため、より少ない作業負担で求職者等に対する情報提供ができます。

 

 採用のミスマッチを防いで、労働者の離職率低下やエンゲージメントの向上に役立てましょう。

 

詳しくはこちら↓

【厚生労働省「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました】

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00013.html

 

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